あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
しょっぱなから縁起でもない話なのだが、
これは昨年、２０１１年の日経平均で、年初１万円あたりではじまった。３月に大きく下がったのは東北震災。７月終わりから８月の下げは、アメリカの国債上限をめぐってオバマ大統領と議会の不一致、そのあとぐずぐずと上がらなかったのは、ヨーロッパのせい。ギリシャ問題、そのあとはスペイン、ポルトガルが危険などといわれて、現在はＥＵ第三位の経済規模のイタリア。いろいろと問題のあったベルルスコーニが退陣して内閣が変わったが、さして改善がみられない。いぜんとして注目の的。イタリア国債が暴落しないのもＥＣＢ（European Central Bank、欧州中央銀行）が必死でイタリア国債を引き受けているかららしい。ヨーロッパが不調なら、ヨーロッパを主要な貿易相手とする中国も不調に陥っていきそうな気配もある。中国は前からバブルだバブルだといわれているので、あとはいつはじけるのかということになる。
日経平均は１万円台からはじまって８千円台で終わった。２千円ほど下げた。時価総額２割ほど少なくなったわけだ。今年、それが回復するのかどうかは分からない。株価が上がるという要素を思いつかない。もちろん、それでも、いつも通りに株価は上下していくだろう。
年末に出た記事に
●企業内失業４６５万人
2011.12.21 19:01 ［労働・雇用］
内閣府は２１日、日本経済の現状と課題をまとめた報告書「日本経済２０１１－２０１２」を公表した。企業が抱える余剰人員である「企業内失業者」は今年９月時点で最大４６５万人となり、全雇用者の８・５％に達するとの推計結果を示した。（略）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111221/fnc11122119010017-n1.htm
●労働力調査（基本集計） 平成23年11月分結果の概要（PDF：578KB）
完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
上の数字、「企業内失業者の全雇用者の８・５％」と完全失業の4.5％を加算すると１３％が失業していることになる。アメリカは９％、ヨーロッパでは１０％台の失業率の国はあたりまえだから、日本も世界の先進国と肩を並べる失業率といえる。
失業の根本は、途上国の発展にある。先進国の工場をひきつけて、途上国が繁栄するぶん先進国では失業が増えるという関係にある。失業問題は、先進国の賃金が高く、途上国の賃金は安いという構造的な問題から発生しているので、解決の手段がないように思える。
もちろん、先進国側で賃金を下げれば失業率はある程度下げられる。しかし、日本のように非正規雇用者を守れ、待遇改善だと叫んでいるようでは、雇用の途上国への移転は避けることができない。さらに、世界的に構造的な円高を抱えているので、雇用の維持はさらに難しい。そして円高は、ヨーロッパが不安定なうちは収まらないと思う。定年の６５才への延長は若年者の失業を招くだろう。
というわけで、今年も日本経済の先行きは明るくない。唯一明るいのはＴＰＰくらい。しかしこれも消費税値上げで野田内閣が沈没すれば達成できない。
一言で言うと、日本は自滅へと歩いているように思う。やることなすこと繁栄と正反対のことばかりしている。
年初にしては暗い話題だと思う。しかし、実のところ明るくなるかならないかは国民の選択でもある。明るくしていこうではないか。
沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「妨害していない」というが
2011/12/28 18:30
沖縄県は、退去命令までは出さず
「（配送業者には）協力を要請したのであって、妨害したことはありません。それで引き取ってもらったということですよ」
http://www.j-cast.com/2011/12/28117898.html?p=2
こういうのは、ふつう威力業務妨害という。ヤクザといっしょ。
内閣支持率は下げ止まってきたようだ。民主支持は回復のきざしなのだろうか。自民党は底堅いとはいうもののいつものように盛り上がりに欠ける。谷垣総裁はこのままでよいと考えているのだろうか。民主党には期待できないが、自民党にも期待できるものはない。特にＴＰＰで反対を唱える自称保守の頭の悪さにはあきれるばかり。政治家である以上は経済についても勉強していただきたいものだと思う。
２日間で会議終了 橋下市長「スピーディーで満足！」
2011.12.24 21:02 （1/3ページ）［ｗｅｓｔ政治］
議論はトントン拍子で進み、予定時間を１時間半以上も短縮して終わった。翌日の予備日も使うことなく、２日間で日程を終えた大阪市戦略会議。橋下徹市長は「充実していた。２年かかることが２日で終わった。就任前に部局に投げた課題を整理し尽くした。スピーディーな対応で満足している」と満足した表情を見せた。
会議は１部局あたり、３０分が割り当てられ、議論を行う形式。健康福祉局や都市整備局など予定時間をオーバーした部局もあったが、新公会計制度をめぐり、従来の方針を転換し、大阪府庁と同じ「東京都方式」の導入を決めた会計室は議論時間は６分。橋下市長のマニフェストに沿って、公立病院の一体運営を提案した病院局の議論は７分で終わった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111224/waf11122421060016-n1.htm
総務局の説明の中では、労働組合との交渉について言及。橋下市長は「組合との交渉を部局に丸投げするつもりはない。場合によっては自分で出て行く」と直接交渉に前向きな姿勢を見せたが総務局サイドが「労働組合側も市長との直接対決は望んでいない様子」と答える場面もあった。
この日は、組織体制や市政改革の方法、新年度予算に向けた編成方針といった市政の重大方針も課題となったが、市長就任前から協議が進んでいたこともあり、部局側と橋下市長が激論を交わす場面はなく、市長方針に部局からの反発もほとんどなかった。
会議終了後、職員サイドからの反論が少なかったことを報道陣に問われると、橋下市長は「僕も知事経験があるので、行政的に絶対に無理な課題は投げていなかった。部局も感情的に思うところはあるかもしれないが、仕方がないと思ったのではないか」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111224/waf11122421060016-n2.htm
さらに、区長の権限強化に伴い「市役所ではこれから各部局が区長の補助機関の指揮になれるかが重要だ」と指摘。「これを政府にあてはめると、部局が霞が関で区長が首長にあたる。地方分権を本気でやるならば、知事に省庁の事務次官への指揮命令権をあてればよい」と話していた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111224/waf11122421060016-n3.htm
天皇陛下～。万歳！。万歳。ばんざーい。
陛下の御世が末永く続きますように。
臣民の一人としておよろこびもうしあげます。
今日、たまたま『たね蒔(ま)きジャーナル』というＭＢＳラジオの番組をちょっと聴いた。ちょっとというのは、これがトンデモ左翼番組で、たね蒔(ま)きというのは左翼のタネをばらまくという意味だ。
毎日新聞の記者だったらしい男が下品なガラガラ声でしゃべりだすとうんざりするので、たいていちょっとだけしか聴かない。
京大の反核学者、小出助教授がよく出てくるといえばお分かりだと思うが、左翼妄想が満載な危険な番組だ。いまだにこんなのがあるというのも不思議なことだ。バカ言ってらあとバカにしてみるのも面白いかもしれない。
本日は、陰山英男、大阪府教育委員会教育委員さんが出演。橋下大阪市長の教育基本条例についてしゃべっていた。冒頭をちょっと聞いただけ。
左翼は、教育の中立性を言う。しかし、日教組は北朝鮮を持ち上げるような左翼集団で、教育の政治的中立性はすでにない。府知事なら政治の介入だが、先生たちが選挙運動などやって政治的中立性を侵犯するのはいいのだろうか。特定の政治思想をもって教育を行うのは、先生だったら許されるのか。そういう状態で政治的中立が確保されていると言えるだろうか。
教育委員会や先生方の政治的中立性はどうやって検証されているのだろうか、実際には野放しじゃないだろうか。
こういった点はあまり言われないが、政治は教育に口を出してはいけない中立性がおかされるとか誰かが言うたびにちゃんちゃらおかしい話だと思わずにいられない。
また、戦前はヨーロッパ列強とアメリカがアジアを侵食しており、その中で日本が軍事力に頼って生き延びようとしたことのどこが悪いのだろうか。なにかというと軍国主義、軍国主義とうるさいが、明治維新以来の国際的環境がそうさせたのだ。もし軍事力でがんばっていなければ今このように日本国があったかどうか疑わしいとも言える。
知事が教育の目標を決めてはいけないような言われ方をする。それなら教育委員会が決めればいいのだろうか。あなたは誰が地元の教育委員なのか知っているか？
委員長 生野照子。小河勝。陰山英男。中尾直史。中西正人。
教育委員会のＨＰによると、この５人が大阪府の教育委員なのだそうだ。陰山英男氏は有名人だからお顔などはテレビで拝見しているが、その他の４人は全く知らない人だ。
この５人が決めれば教育方針になるらしい。しかしこの５人が適当な人選なのかどうかは全く分からないわけだ。
知事が教育方針を決めればダメで、この５人ならよいというのは、どういう判断基準に基づくのだろうか。まったく根拠がないではないかと思う。
私にはむしろ知事がこういうふうにしますと、世間に示してくれるほうが分かりやすいし議論の対象にもなると思う。教育委員会の場合は影でコソコソやっているというのは言いすぎだろうが、そもそも何をやっているのか、私のような一般人にはさっぱり聞こえてこない。
教育委員会に光があたるのは誰か子供がいじめ自殺をして、いじめは把握しておりませんと自らの無能、無作為を自白して記者につるしあげられている時くらいだ。
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「両方悪かったら何残る」 体力テスト低迷で橋下知事
大阪府の橋下徹知事は２１日の記者会見で、全国学力テストに続き、全国体力テストでも大阪府の体力合計点が全国平均を下回り低迷したことに「普通は勉強ができなかったら体育はできるもの。両方悪かったら後、何が残るんだ」と述べ、小中学校が危機感を持って体力向上につながる取り組みをすべきだとの認識を示した。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20090126/1232961481
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橋下市長の思いは上のことに尽きると思う。教育をよくしたい、大阪の子供たちをよくしたい、ちゃんと生きていけるように教育してあげたい。それが悪いことか？
以前、全国学力テストがあった。よく覚えていないが大阪は５０位くらいで、その次の年も同じくらいだった。教育委員会や先生たちにまかせておいたらなんの努力も改善もないと私も思う。役たたずの先生方を処分することになんの遠慮があるだろうか。給料泥棒は叩きだすべきだ。橋下市長に賛成する。
趨勢は変らないようだ。支持率は下がり気味で、党としては自民党がやや上回る。
ＮＨＫの日曜討論を聞いた。年金と消費税の話題だった。が、あいもかわらずグダグダなままという印象。チョコボ森永氏にいたっては、年金の負担を公平にするには貯金にまで課税しろと言い出す。金持ちの多額の貯金のことかもしれないが、あっちの人とこっちの人と負担額が違うということは、公平な負担ではなくて応分の負担と言うべきで、言葉の使いかたが間違ってる。金持ち許すまじという社会主義者の匂いがしている。
それはとにかく、年金支給にこれだけいるからその分増税しますというのは、話がさかさまだと思う。そもそも国の年金は、生活費の補助として支給されるというのが基本だったはず。それなら給付を多少減額してもかまわないはずだ。ところがいつのまにか聖域になってしまってほんの少し削るだけなのに大騒ぎになってしまう。国にはこれだけしか金がないからこれで我慢してくれとなぜ言えないのか。そういうきっぱりしたところが政府にないから支出だけが年々ふくらんで増税だということになる。国民は、政府のだらしなさの尻拭いをさせられているようなものだ。
１つ気になったのは、消費税で年金をまかなうことだ。年金には受給資格がある。資格があれば、資格に届かずに、多かれ少なかれ年金をもらえない人たちが出てくる。それにもかかわらず、そういう人たちからも年金をまかなうんだといって消費税をとっていいのだろうか。年金のために納税しながら本人はもらえないという笑えない話になる。
複雑怪奇な年金制度などというものを作らずに、消費税÷人数＝給付にしてはどうだろうか。将来、年金をもらえないなどと若い人が悲観することもなくなる。
年金は賦課方式なのか積み立てなのか、話を聞いていてもどうもはっきりしない。賦課方式なのか積み立てなのか要領を得ないのだ。新制度にしたとしてもその制度が動くには４０年かかるなどという。賦課方式、金をとってすぐ配る方式だというのに、なぜ新制度のスタートに４０年もかかるのだろうか。
首相「原発事故収束」を宣言 ステップ２達成、廃炉作業へ
2011.12.16 22:24
東京電力福島第１原発事故で野田佳彦首相は１６日、「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と記者会見で述べ、事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した。今後は避難住民の帰宅や、廃炉に向けた作業が本格的に始まる。
原子炉が一定の安定状態になることを意味する冷温停止の達成はステップ２の最大目標で、政府は年内達成を掲げていた。
政府の原子力災害対策本部によると、１～３号機の原子炉圧力容器下部の温度は約３７～６７度（１６日現在）と１００度を下回った。原発から放出されている放射性物質（放射能）の量は毎時約０．６億ベクレルで、事故直後の約１３００万分の１まで減少。原発敷地境界の被曝（ひばく）線量は年間０．１ミリシーベルトで、目標の１ミリシーベルト以下を達成した。原子炉の注水が約１２時間停止しても敷地境界の被曝線量は１ミリシーベルトを下回ると評価した。
同本部は「不測の事態が起きても、原発敷地境界の被曝線量が十分低い状態を維持できる」として、「発電所の事故そのものは収束に至った」と結論づけた。
ステップ２達成は避難した住民の帰宅の条件でもあり、今後、計画的避難区域や警戒区域の本格的な見直しが始まる。野田首相は会見で、「避難指示区域の見直しについて政府の考え方を近く示す」と述べた。
政府は「年間線量が５０ミリシーベルト以上で帰宅が困難な区域」「２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満の居住制限区域」「２０ミリシーベルト未満の解除準備区域」－の３区域に、警戒区域を再編する見通し。土地の買い上げも検討されている。
また、野田首相は除染作業などへの対応について「当面の費用として１兆円を超える額を用意している。作業要員などに来年４月をめどに３万人以上を確保する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121622260020-n1.htm
NHKラジオ第一で部分的に聞いた。そのあとNHKの解説があったが、これで事故が終わったことにされてはたまらんというような不満げな話がつづいた。しかし、火事にたとえるなら、燃えている火の消化活動が終わったということで、火事現場の処理はまだまだ続く。首相が言ったのは、火が消えて安全になりましたということと思うし、「事故」は終わったというのもそれでよいと思う。NHKは事故はまだ続いているといいたいらしいが。
NHKのラジオ第一は朝にラジビタという番組をやっている。聞いているとどうも「らじぴた」と言っているようにも聞こえるが、番組名はラジオ・ビタミンなのだが。
この番組で数日前にどっかのおばさんが出演してチェルノブイリ事故にまつわる話をしていた。福島とチェルノブイリとはまったく違うのに、どうあってもチェルノブイリだと言いたいらしい。チェルノブイリではたしか６０数人が死んだが福島では誰も死んでいない。また甲状腺ガンの患者が出たという話もなく、多数の住民が避難しただけに終わった。
それでもなにがどうあってもチェルノブイリ・クラスの大惨事にしたいらしい。マスコミの歪んだ姿だろう。
12.14
http://www.youtube.com/watch?v=QCBjz0GmO3o
もうしわけない。青山さんの日だということをコロっと忘れていた。Youtubeに動画はないようなので、発言内容についてはくっくりさんのブログを参照されたい。
しかし、もし来年に衆議院選挙があったとしても、党で選ぶことはなかなかむずかしい。いまの自民党は民主党も同然のようなものだし、とはいっても議員は民主党よりもマシだろうけれど、だからといってエロ拓なんかに復帰してもらいたくない。というか青山さんの言うとおりになぜ政権を失ったのか、そしてどう変わったのか見当がつかない。のんべんだらりと野党をやっていただけに思う。政党で選べないとなると、投票率は悪いのだろうと思う。もし躍進する政党があるとしたらみんなの党くらいだろう。報道２００１の調査でも、支持率は常に公明党を上回っている。
by koku
どう思う「子供の義賊」